障がい者が就職・転職するうえで見極めたい2つのポイント

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今の時代、障がい者の求人は検索すればたくさん出てきます。私のような障がい者にとって、働く機会が等しく与えられるということは、すごくありがたいことだと思います。

そして、せっかく働けるのであれば、無理なく続けられる仕事をしたいですよね。そこで本記事では、障がい者が就職・転職するうえで見極めたいポイントを紹介します。

私も旦那の転勤に伴い、近い将来転職するかもしれません。その際は以下のポイントに留意しつつ、仕事選びをしようと思っています。

【ポイント①】企業が障がい者を雇用する目的が「内発的動機」によるものか

まずはじめに見極めたいポイントは、その企業にとって障がい者を雇用する目的が「内発的動機」によるものか、ということです。


企業にとって、障がい者を雇用するには、何かしらの動機付けが必要です。

・障がいのないAさん

・障がいを持つBさん

仕事でまったく同じ成果を挙げてくれるのであれば、企業は間違いなくAさんを採りますよね。労働上の制約の少ない従業員を雇う方が、企業は人材をマネジメントしやすいからです。

つまり、労働市場において障がい者は不利な立場にいるのです。


しかし、全ての国民が個人として尊重され、障がいの有無で分け隔てられることなく、平等な雇用機会が与えられる社会の実現を目指すのが世の流れ。

だからこそ、障がい者が雇用されるには、企業にとって動機付けが必要なのです。



動機付けには「外発的動機」と「内発的動機」の2種類がある

外発的動機とは:報酬・罰・義務など、外部からもたらされる動機

内発的動機とは:興味・関心・意欲など、内面から沸き起こる動機


これらを企業が障がい者を雇用したいと思う動機に置き換えると、以下の通りです。

外発的動機:障がい者を一定の割合で雇用しないとペナルティがある。つまり、会社が損しないために障がい者を雇用している。⇒障がい者の経歴や強み、個性を軽視している

内発的動機:障がい者を雇用することで多様性が深まり、それにより得られる新たな気付き・発見を企業価値向上につなげるために障がい者を雇用している。⇒障がい者の経歴や強み、個性を尊重している

障害者雇用促進法では、障害者雇用率が定められています(民間企業なら2.3%)。障害者の法定雇用率が未達成である企業は納付金が徴収されます。また、厚労省から障害者雇用の改善指導を受けたり、それでも改善しない場合は企業名が公表されることもあります。一方で、法定雇用率を達成している企業には調整金や助成金が支給されます。


なぜ内発的動機による障がい者求人が望ましいかというと、その企業が障がい者社員を大切にしていることを示唆しているからです。

損得のために障がい者を雇用している会社よりも、障がい者社員を大切にしようとしている会社の方が働きやすく、働き甲斐がありますよね。

もちろん外発的動機・内発的動機どちらもある場合もありますが、可能な限り後者に重きを置いている企業を見極めたいところです。

就労を希望する企業で、障害をもつ社員が閑職(アルバイトでもできるような仕事)に就いていたら外発的動機による可能性が高いです。

一方で、障がい者その人だからこそできる仕事をしていたら内発的動機である可能性が高いといえます。

「〇〇の障がいを持つ人にしかできない業務です!」という求人を見つけるのは難しいかもしれませんが、少なくとも障がい者の心身上の特性や個性、キャリアなどを鑑み、その人だからこそできる業務をさせてもらえるかどうかが障がい者における就職・転職活動のポイントとなります。


実際に障がい者求人をみてみた

発的動機と思しき求人

企業A(金融)

月給:18~20万円

業務内容:資料の作成やファイリング、備品管理などの一般事務

アピール:障がいのある方も、個性を活かして働ける会社です

発的動機と思しき求人

企業B(IT)

月給:25~35万円

業務内容:応募書類と面接により、あなたが最も好影響を与えることのできるポジションにマッチングします

アピール:優れた製品やサービスを提供するには、会社は多様性豊かでなければならない


いろんな障がい者求人に目を通したところ、大手日系企業ほど外発的動機らしき印象を受けました。一方で、企業Bみたいな会社は素晴らしいですよね。

もちろん、求人広告だけではわからない部分もあります。志望する企業の社員を訪問したり、面接を受ける機会があれば、その企業の考え方を確認したいところです。


【ポイント②】在宅勤務(リモートワーク)が普及しているか

新型コロナウイルスの影響によって、リモートワーク(ここでは在宅勤務と同義とします)が一般化してきましたが、リモートワークの導入に積極的な企業と、そうでない企業に分かれてきているように感じます。

東京都産業労働局の調査によると、2020年半ば以降、東京都におけるリモートワークの導入率は50~60%で推移しています。

障がい者が就職・転職するうえで見極めたいポイントの2つめは、在宅勤務(リモートワーク)が普及しているかどうか、ということです。

その理由は2つあります。


通勤頻度を減らしたいから

障がいの種類にもよるとは思いますが多くの障がい者にとって、通勤とは身体的負荷がかかる行為です。そして、時には危険を伴います。

視野狭窄・夜盲を患う私の場合、車の運転が出来ないので駅やバス停への距離に関わらず必ず公共交通機関を利用しなければなりません。且つ、日が暮れると何も見えなくなってしまうので、安全に行動出来る時間が季節によりかなり短くなっています。

ですが、在宅勤務の実施により通勤頻度を減らすことで、そのような負担や不安を和らげることができます。

つまり、障がい者と在宅勤務は相性が良いのです。だからこそ、企業が在宅勤務を導入しているかどうかは重要なポイントとなります。


企業が変化に対し柔軟に対応できるかどうかを把握するため

リモートワークの普及度は、企業が変化に対し柔軟に対応できることを示す一つの指標でもあります(もちろん、リモートワークができない職種もありますが)。

既存のやり方に捉われない対応ができる企業かどうか、ということも障がい者が働くうえで重要なポイントだと思います。なぜなら、柔軟な対応ができる根底には多様性を受容する企業文化があるからです。


まとめ

障がい者が就職・転職するうえで見極めたいポイントを再掲します。

ポイント①:企業が障害者を雇用する目的が「内発的動機」によるものか
⇒企業が障がい者社員を大切にしているかどうかを知るため

ポイント②:在宅勤務(リモートワーク)が普及しているか
⇒通勤による身体的負荷や不安を和らげるため
⇒企業が柔軟な対応がとれるか(多様性を受容する文化があるか)を知るため


もちろん、仕事選びには「自分がやりたいと思うこと」を軸とするべきだと思います。

一方で、やりたいと思える仕事を、障がいを持ちながらも無理なく続けられるか、という点もしっかりと見極めておきたいところです。

 

私の場合、FIREを実現するにはもうしばらくの間、働く必要があると覚悟していますが、近い将来起こりうる旦那の転勤に伴い、転職するかもしれないと思っています。

そんな未来の自分に向けてこの記事を書いたつもりですが、皆さまのお役に立てましたら幸いです。

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